納税者番号制は納税者本人確認および
Posted in 消費税・生活・経済 on 1月 25th, 2010 by admin – コメントは受け付けていません。名寄せのために、すべての納税者に身分証明番号を交付する制度。
税務当局は、情報申告制度、法定資料制度とよばれる、納税者が行う取引等の相手方から利子・配当等の支払調書、給与の源泉徴収票をはじめとする資料情報の提出を受けており、それを手掛りとして納税者の申告内容を審査している。
益税問題・売り上げが1000万円以下の事業者は
Posted in 消費税・生活・経済 on 12月 20th, 2009 by admin – Be the first to comment消費税を納めなくていいのに、消費税を消費者から取っているのはずるい」というような言説がよくみられる。
しかし、商品の仕入れ時に消費税がかかっており、仕入れ時の消費税額は、納税業者の場合は納める消費税額から差し引いている。
非納税事業者の場合は自身で消費税を納める必要は無いものの、仕入れ時に消費税を支払っているため、消費者から消費税を受け取る必要があるのである。
例えば、本体8000円+消費税400円で仕入れて、本体10000円+消費税500円で売った場合、納税事業者が納める消費税額は500円-400円の100円である。
一方、非納税事業者の場合、受け取った500円の消費税は納税しなくてもいいが、仕入れ時に400円の消費税を支払っているため、懐に入るのはまるまる500円ではなく、差額の100円が入ることになる。
